平成18年 視点！県政は今

超緊縮型とも言える新年度予算は、総額7,398億円と成り、平成13年度以降、5年連続で前年比マイナス予算と成りました。

県は、

「歳入に見合った歳出規模。税収などの、歳入の範囲内での適正規模の財政支出と成るよう努めた結果」

としております。

また、予算作成の大前提であった、

「プライマリーバランスの均衡（きんこう）も達成した」

としております。

今予算で特徴的なことは、財政の硬直化を表す、義務的経費の割合が、遂に、50％を突破したことです。

政策的に使える投資的経費の割合が、今後も長期間にわたって、縮小していくことが確実な状況下で、今後どのようにして、県政課題に対応した戦略的な財政運営をして行くことが出来るのかが、大きな課題と成って来ます。

県はこの程、平成19年以降の財政見通しを明らかにいたしました。

それによりますと、平成22年までの4年間に、単年度 約600億円、累計で約2,354億円の財政不足が見込まれることに成ります。

今後、大幅な県税収入が見込めず、また、国の交付金への削減が確実視され、現在の基金残高479億円の活用だけでは、資金の遺り繰りは、到底困難な状況に成っております。

県では、平成18年度中に、ポスト行財政改革プランを作成し、

「歳入に見合った歳出構造への転換を図る」

としております。

増田知事は、今後の県の適正財政規模を約7,000億円としており、また、現在の県職員数の削減にも触れ、知事部局約4,600人を5年間で、4,000人規模まで縮小することが報じられております。

一方、「国の小さな政府論には組みしない」 との発言も、議会で明言しておりますが、今後の少子化・高齢化と、歳入縮小の環境の中で、岩手県の行政政府規模、サービス提供のあり方などが、今後、住民を巻き込んだ形で、大きく議論されるものと思われます。

三位一体改革とは、

1 国庫補助金・負担金の縮小、廃止

2 地方交付税の縮小

3 税源を地方に移譲

の3点を一括で実施し、地方の自由度を増して、地方の実績にあった行政サービスを実現するための方法です。

この流れの中で、昨年は全国で 4兆円の補助金が削減され、3兆円が地方に税源移譲 （所得税から個人住民税への移譲） が成されました。

それらの結果による、平成18年度の県の歳入状況の特徴を見てみますと、

● 国庫補助金・負担金　△274億円

● 地方交付税　　　　　  △　28億円

合計 △302億円

● 県民税　19億円

● 事業税　10億円

合計 29億円

このように、国から来る お金が302億円減額と成り、県税収入が29億円増加し、差し引きで、△273億円 と成り、偶然ですが県の前年度比較の減額分と、同額と成りました。

三位一体改革は、一応の決着を見たわけですが、決して、地方の自由度や裁量が増した本来の目的は、果たされているとは言えません。

同時に、財源の保証機能、再分配機能を果たして来た地方交付税のあり方が大きく見直されようとし、地方の財源確保は今後、大変不透明な状況に陥 （おちい） りかねません。