平成15年 議会報告

11月19日に召集された12月議会が、去る12月10日に、終了をいたしました。今 議会は、

の以上4点につき、審議を行ったものであります。以下、項目毎に、ポイントとなった部分についての概要をご紹介いたします。

ちなみに、私の今回の反省点といたしましては、決算特別委員会において、発言をする機会を逸してしまったことであります。
一にも二にも、私の勉強不足に起因するものであります。

次の2月議会（平成16年）には、勉強をして臨み、質問・発言の機会を是非とも作って行きたいと考えております。
2月は次年度予算が中心の議会となります。皆様方から、多くのご意見、ご要望をいただければ幸いです。

平成14年度決算について、各担当部局ごとに、延ベ5日間にわたり審査が行われ、一般会計9,000億円弱ならびに11の特別会計決算について、認定がなされました。

委員会では、様々な議論や質問がなされましたが、その詳細は省略させていただきます。

なお、平成14年度は、県財政も かなり悪化して来ている状態でありましたが、知事の県財政運営に関連して、知事の県政に対するスタンスを表すものとして、県庁内での在位日数が質問に上げられ、昨年度は、2百日近くの出張日数であったことが報告され、一部議員から、知事の答弁を求める一幕もありました。

ちなみに、決算特別委員会には、知事の出席義務はありません。

今議会にも沢山の方々から請願、要望が寄せられました。

また、議員発議としても9つの議案が提案され、多くのものが採択されました。

主だったものは、

犯罪防止のための治安対策強化を求める意見書
若年の雇用対策の強化を求める意見書
公共工事の県内業者への優先発注を求める決議

などであります。

また、全国の地方議会では初めて、イラク特別措置法に基づく

イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書

が、一部会派の反対がありましたが、賛成多数で採択され、国に送付されました。

少子高齢化の流れの中で、平成12年度から実施されている 「県立高校の再編計画」 が随時実施され、各地で高校の廃止、統合などが進められております。

今回、委員会で議論に成りましたのは、教育委員会規則で定められる各学校の学級数の取り決め方と、その時期についてでありました。

具体的には、来年度から学級が減となる岩泉高校を例にとり、

等々、各議員から、活発な議論がありました。

結論から申し上げますと、この件については、あくまで教育委員会側の行政権の範囲で決定されるべきものであり、議会の議決事項ではないため、今回の議論が、直接学級数の変更に結びつくものではないということであります。

但し、今回の教訓を受け、次年度以降は、学級減等の決定については、十分な時間と地域、保護者、生徒等への十二分な配慮のうえ、実施して行きたい、との教育長からの答弁を得ることが出来ました。

● 森のトレー事案の概要

この事業は、発泡スチロール製のトレーの代替品として、県産木材の利用による天然素材の木製トレーを生産販売し、間伐の推進と地域の林業、木材産業の振興を図る目的で、平成10年12月に設立された 「いわて森のトレー生産協同組合」 が、国から12億7,000万円余り、県から2億5,000万円余りの補助金を得て、総事業費26億9,000万円で、スタートを切ったのが始まりである。

平成12年4月から、生産ラインを稼動し始めたが、機械の不具合が改善されず、当初の生産年間計画数量の1億456万個に対して、1.5％の159万個しか生産が実現出来ず、平成14年8月に、極度の販売不振により、事業の中断に至ったものである。

この事業について、会計検査院の指摘を受けた国は、平成14年11月、岩手県に対して、完了確認等の指導監督が不十分だったことなどを理由に、国庫補助金12億7,000万円余りの返還請求を起こしているものである。

岩手県では、返還請求を受けている12億7,000万円余りのうちの、約3分の1にあたる、4億円余りの立替返還金と、機械メーカーに対する損害賠償訴訟費用の1,000万円余りを今回の議会に、補正予算として提案したものであるが、議会では、訴訟の立替費用については認めたものの、補助金の返還分については、十分の議論が尽くされていないと、継続審査とした。

それを受け、平成16年1月16日に、総務と農林水産両委員会による合同審査会が開かれ、国・県・久慈市・機械メーカー・トレー生産組合の99名の参考人を招致し、当時の事情を聞いた。

審査会では組合側と、メーカー側双方の主張が真っ向から対立する構図となった。
組合では早々に、損害賠償請求の訴訟を起こす構えである。