平成18年 視点！県政は今

平成17年12月議会において、

の それぞれが可決されたことにより、岩手県の9つのエリア

　「盛岡　岩手中部　胆江　両磐　宮古　釜石　気仙　久慈　二戸」

の広域生活圏は、平成18年度より、

　「県央」　「県南」　「県北」　「沿岸」

の 4つの広域生活圏に変更されることに成ります。

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県内広域圏には、他のエリアから先行して、「県南広域振興局」 が設置され、従来の振興局より、大幅な権限移譲を受け、予算案作成などの業務の完結性を高めるための権限を持った局長が就任し、産業振興を中心とした業務が行われることに成ります。

また、他の広域圏にも10年を目安に、同様の局を設けることに成ります。

可決に至るまでには、相当の議論がありましたが、懸念される要点としては、次にようなことが上げられます。

　懸念 1

この改革の骨子は、県から市町村への権限移譲による、基礎自治体中心の行政システムの確立であるため、市町村との事前協議が一切行われなかった。

　懸念 2

県と市町村、或いは地方と国の役割分担の議論が不十分であった。

　懸念 3

権限の異なる振興局が、県内に存在することにより、権限の二重構造が生じる可能性がある。

　懸念 4

県南を先行させ、産業振興を中心とした取り組みが進むことにより、県北・沿岸との地域格差が拡大しないか。
それぞれの広域圏のビジョンが無いままの見切り発車は...。

などの議論でありました。

これらの議論の中から、附帯意見がまとめられ、県北・沿岸の振興を図るための副知事をトップとする振興本部の立ち上げなどが具体化されました。