平成17年 視点！県政は今
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県政課題 ４つのポイント
課題 1 〜競馬組合問題について〜
平成16年12月及び平成17年2月県議会
県議会では、12月と2月の2回にわたり、経営再建中の競馬組合に対する融資の是非について、激しい議論を戦わせました。
50億円の融資案は、一度は否決されましたが、融資額を37億円に減額し、盛岡市、水沢市もそれぞれが、各5億円を融資する修正案が再度上程され、賛否括抗の中、可決されました。
仮に競馬組合が廃止された場合の損失額は、360億円から400億円と試算されており、その場合、県55％、盛岡市20％、水沢市25％の比率で債務を負担することに成ります。
また、競馬関係者2,800名の雇用が失われることに成り、現在の雇用情勢が更に、悪化することが懸念されます。
しかし、この融資による競馬の存続が場合によっては、より大きな債務の増加を招くことにも成りかねず、融資が可決された以上、今後競馬組合は、全力で再建計画実現に向けた営業努力をしながら、多額の債務の確実な減少を実現して行く事が、強く求められて来ることに成ります。
課題 2 〜県立高校再編問題について〜
平成17年度から21年度の5年間の 「後期計画中」 に、現在の77校を59校に廃止統合する計画案に対し、県内各地で大きな議論を呼んでおります。
これは、県内の中学校卒業生が昭和39年には約40,000人いたものが、平成21年には13,000人と、おおよそ3分の一に減少していることが背景にあります。
これからの高校教育はどうあるべきかという問題、地域にとっての高校という存在の大きさ、そして入学する生徒、保護者側の距離的・金銭的な負担の問題などが多面的に絡み合って、大変大きな問題と成っております。
平成16年1月の 「マスタープラン」 発表から以後、平成16年8月に、「後期計画案」 の正式発表、それを受け、具体的な統廃合の対象校が明らかになり、更なる議論が巻き起こっております。
また、県議会でも、各地の事情や、専門的な高校教育の必要性などを盛り込んだ要望書を提出するなどした結果、平成17年1月に後期計画案に修正を加えた 「調整案」 が発表されて来ております。
しかしながら、この案についても、当初の内容と大きく方向を変更した再編案になり、高校教育の理念を含めた議論が各地で活発に行われております。
今まで、議会でも度々、再編案への踏み込んだ質問が相次ぎ、増田知事も慎重な見直しの必要性を示唆した答弁を行っていましたが、県教委では、これらの状況を踏まえ、7月を目途に、「更なる調整案」 を示す方向性を打ち出しておりますが、先行きは、暗中模索と言ったところであります。
高校生一人当たりの公費負担分は、年間約140万円必要でありますので必然的に、現在の大変深刻な、県財政の問題も絡んできます。
また、少子化の流れが止まらない中、定員の充足率を大きく割り込む小規模校が各地で出現して来ており、生徒の一定数の確保はもとより、更に、生き生きとした教育環境の整備の実現を図らなければならないことを、示唆していると思われます。
県立西和賀高校をめぐる動き
当管内でも湯田町の西和賀高校がマスタープラン発表時には、統廃合校の一つに数えられていました。
1学年の入学定員数80名に対する充足率が、ここ数年100％を切っている、と言うのが主な理由でありました。
これが発表されるや、合併を間近に控えていた湯田町、沢内村は、大きな危機感を抱き、統合反対と存続要望に向けた組織作りと、素早い対応をとり、県教委等にも再三にわたり、実情を訴えて来ました。
その結果、県内で統合対象に成っていた高校の中で、大迫高校と西和賀高校のみが、当面の統合延期が認められました。
その背景には、西和賀という地域事情の特殊性と、西和賀高校が近年、特に見せている、学業とクラブ活動における目覚しい実績があるものと判断されます。
また、地域と学校上げての生徒確保に向けた取り組みにより、地元は勿論、北上、そして秋田方面からの入学者の増加が顕著に成っていることが評価されたものと考えられます。
平成17年4月の当校の入学者も80名定員に対し、ほぼ100％近い。
この統合延期措置は、当面2〜3年間であるため、今後は、更に、生徒確保と学校の実績づくりを促進し、名実ともに、西和賀高校を県内、そして、県当局に印象づける必要があります。
課題 3 〜県をめぐる訴訟問題について〜
「ふれあいランドいわて」 の土地問題に絡む訴訟について、被告である岩手県に対し、1億3,600万円余りの支払いを求める盛岡地方裁判所の判決が言い渡されました。
これを受け、執行部から提案のあった控訴に絡む訴訟費用の補正予算を議会が否決。
これにより、県の敗訴が決定し、10数年に及ぶ、この土地問題に決着が付きました。
一方、「無灯火車両の追跡事故」 に伴い、県が訴えられていた訴訟については、原告の訴えを棄却、県警の追跡等についての過失は認められない、との判断が盛岡地裁で下されましたが、原告側がこれを不服として控訴を決定。今後は更に、高裁の判断を待つことに成ります。
また、県に対し、12億円余りの返還を国が求めている 「森のトレー事案」 については、トレー生産協同組合の機械メーカーに対する損害賠償請求に、県が側面より参加する形で訴訟が継続中ですが、訴訟の行方は混沌としています。
結果によっては、県の今後の大きな負担が避けられません。
課題 4 〜出資法人をめぐる動きについて〜
（平成17年）2月議会で、岩手郡西根町にある 「いこいの村いわて」 の運営を委託されていた（財）岩手県勤労者福祉協会に対する県の出資金1億2000万円の債権放棄が議会で可決されました。
県内には現在、県出資法人が57ありますが、そのうち特に、出資額が多いもの、出資割合の多いもの 合計41法人に、運営評価を実施することに成りました。
今まで、これらの法人の事業内容、財務内容は、議会に対して不透明であり、融資等のあり方に十二分な議論とチェックが働いていない実態がありましたが、今回の事例や競馬組合の問題等を含め、今後は、議会としての大いなる役割を果たして行かなければ成りません。
これらの法人には、多くの県からの融資が成されており、それらが不良債権化していることも、十分あり得る話でもあります。
現在、法人の評価委員会から、中間報告を受けている段階でありますが、これからは、議会として、その詳細を把握して行く必要性が出て来るものと考えます。