8月8日、参院選を挟んで、久々の定例会が開催されました。
この委員会はご承知の通り、統一地方選で掲げた民主党県連のマニフェスト(ローカルマニフェスト)を実現させるために作られた委員会です。
今回は、「医療福祉分野」を重点的に取り上げ、今後の取り組むべき事項について協議しました。
県政の重要課題の一つである医師確保対策については、
県が進めるアクションプランの推進を一層後押ししていくこと
統合が進む県立病院の空き病床の有効利用に向けた具体的な取り組みの実現を図ること
病院と診療所の機能分担とネットワーク化を進めることによる良質な高度医療提供を行なうための環境を整えること
などの意見が出されました。
また、憂慮すべき状況で推移している岩手県の「自殺予防対策」を最優先で取り組むべきとの意見があり、その対策に成果を挙げている青森県の取り組み状況などを参考に、沿岸・県北を中心にした県の取り組みを全県レベルの取り組みに移行していくことが必要、との意見集約がなされました。
最新のデータによると、岩手県は平成17年度よりランクを一つ落とし、全国ワースト2 (自殺者461人、自殺率34.2%) になっている旨の報道がなされています。
先進地事例などを研究し、早い時期に具体的施策の提言に結び付けて行きたいと考えています。
今会合では、「防災危機管理に強い県土作り」の観点から、9月には、自主防災組織の現状認識を深める為、先進地大船渡への視察も計画しております。
マニフェストの実現については、国の政策と連動するものが多々あります。その意味でも今回の選挙で民主党が参議院の第一党になったことは、その推進に大きな可能性を広げてくれたことになります。
今後は、地方議会の立場から、「生活が第一」と「地方再生」に向けた政策の実現に、後押しをしていく役割を担っていくことも必要と考えています。
5月27日、民主党岩手県連の総務会が開催され、新年度の役員体制や7月にダブル選挙となる衆院・参院選挙に向けた体制などが話し合われました。
この場で、正式に「県連ローカルマニフェスト実現化推進委員会(以下 マニフェスト委員会)」が了承され、10名のメンバーが決定いたしました。
私は政務調査会長として、またマニフェスト委員会の座長として取りまとめ役となり、これから4年の任期中に10分野97項目の「民主党岩手県連ローカルマニフェスト」実現のための手順、方法、スケジュールなどを話しあっていくことになります。
実質は5月半ばから会を立ち上げ、既に2度の定例会(5/16及び5/27)を実施しておりますが、※喫緊の課題として議会改革を一層推進していくことが意見集約されました。
※喫緊 (きっきん=さしせまっていて、非常に大事なこと)
具体的には6月議会に向けて、「議員の海外派遣の凍結」と「費用弁償の見直し」を会派から提案していくことが決定いたしました。
また議会の最高法規とも言われる「議会基本条例」を全国に先駆け制定するため検討会、特別委員会などの設置も提言しながら、早い時期に全会派共同での条例制定を実現していきたいと考えております。
このマニフェスト委員会の動きについては逐次報告をしていきたいと考えておりますので宜しくお願いします。
(ローカルマニフェストの詳細と委員会の動きについては、民主党岩手県連ホームページからもご覧いただけます。)