平成15年 議会報告

本会議の9月25日に、私自身、初めての一般質問をする機会を得ることが出来ました。質問の準備には思いのほか時間がかかり、大変な作業ではありましたが、持ち時間の30分をフルに使って、自分なりの質問が出来たと思います。

今後4年の議員活動の中で、あと2〜3度の質問の機会が得れるものと思いますが、自分の政治信条である県民視点・民間視点を忘れず、地域が元気になるための政策、人創りの観点からの政策を中心に質問をしてまいりたいと考えております。

質問内容の要旨と答弁の詳細は次のとおりであります。

一般質問要旨

1. 　知事が目指す県政運営の方向性と2期8年の検証について
2. 　今年度の政策形成プロジェクトの妥当性について
3. 　県財政への認識について
4. 　具体的な雇用対策への取り組みについて
5. 　地域経済活性化への取り組みについて
6. 　企業誘致について
7. 　超過勤務手当を財源とした民間への雇用移動について
8. 　教育の各種問題について
9. 　公共事業・公共工事について
10. 　警察行政、治安対策について
11. 　職員の採用、人事および組織のあり方について

質問に立つ せきね敏伸

知事の2期8年間の県政運営の検証と、これからの県政運営を図る上で、全く新しい視点とは、どの様な視点なのか、具体的に示して欲しい。

県財政の悪化を急に発表したのは、知事の個人的な意図に基づくものではないのか？
また、発表時期をずらして、適切な処置を先延ばしにし、県に大きな打撃を与えたのは、県及び県民に対する背任行為ではないのか？

3年前の調査に比較し、今回の県民意識調査によると、県民の顧客満足度が大きく落ち込んでいるが、その経営責任をどのように考えているのか？

答弁する 増田知事

１　財政悪化の発表時期について

（1）

県財政の状況については、これまでも、幾度となく県議会等で、ご説明申し上げて来たところであります。

（2）

例えば、昨年の12月議会において、平成15年度の予算編成方針についてのお尋ねに対し、本県の財政状況は、歳入確保が大変難しい状況の中で、多額の県債残高を抱え、全体的に硬直化して来ていることを、申し上げて来ております。

（3）

平成15年度当初予算の編成過程において、県税収入が （昭和25年の地方税法施行以来初めて） 2年連続で、前年度を下回ることや、地方交付税や国庫支出金が （国の構造改革の影響等を受けて） 大幅な減収と成ることが明らかになり、中期財政見通しの想定を超える事態と成ったことから、本年2月議会においては、今のままでは今後、歳入歳出ギャップは拡大し、財政運営は、一層厳しさを増して行くことが見込まれるため、平成15年度中に、中期財政見通しを全面的に見直し、持続可能な財政構造に転換するための健全化目標と、本県の自立への道筋を明らかにした、プログラムを策定することを約したところあります。

（4）

その後、6月補正予算の編成過程において、平成15年度から18年度までの、財政見通しの具体的な見直し試算を行った結果、平成17年度には、財政再建団体に転落する畏 （おそ） れが、明らかに成ったものであり、これを踏まえて、6月に行財政構造改革プログラムの骨子を策定し、公表したものであります。

2　県民の顧客満足度を落とした経営責任について

（1）

県財政の悪化の要因は、この10年間、地域や県民の要望を背景に、国の経済対策に呼応して、立ち遅れていた社会資本整備を前倒しで、集中的に実施してきた結果、多額の県債残高を抱え、償還額が累増することと成ったうえ、景気の目立った回復が見られず、県税収入や地方交付税の交付額が大きく落ち込んだことなどによるものであります。

（2）

こうした経済対策を推し進める中で、社会資本整備が進み、県民生活の向上が図られたという面はあったものの、公共事業重視の県政運営が財政の悪化を招くとともに、中央依存の土壌が、作り上げられて来たことについては、率直に反省しております。

（3）

今後は、これまでのような、中央に依存したやり方を改め、経済的にも、精神的にも、自立した社会の実現を目指して行くとともに、県民満足度の向上に繋がる、より質の高い行政サービスを提供し得る、持続可能な行財政構造を築いて行くことこそが、県政の最高責任者である私の使命であり、その使命を果たすことが、私の責任と考えております。