平成18年 議会報告

7月3日、県議会6月定例会が閉会いたしました。

今議会は、年4回の定例議会の中でも、最も会期の短い議会ですが、計３１の議案と、10の発議案が審議されました。

この中には、来年4月に実施される 県議会議員選挙の定数削減と、選挙区の見直し案も含まれておりましたが、一部会派の反対はあったものの、定数（51を48）の3減と、選挙区（21）を17に再編することを基本とした委員会案 （議員定数等調査特別委員会）が了承される結果と成りました。

現在の県の財政状況と全国の流れ、そしてパブリックコメントに寄せられた県民の声を勘案すると、妥当な結果であると考えます。

（議論の過程で取り上げられた沿岸・県北への振興策は、議員定数の問題とは別個に、県政の大きな課題として、議会全体で取り上げていくべき問題だと思います。）

一般質問には、9名の議員が立たれましたが、競馬問題を含め、農林水産部に関する質問が かなり、多かったように思われます。

来年度から実施される「品目横断的な経営安定化策」に対応した、県内農業の将来像が不透明な中、危機感を募らせる各地域の農業者の声が、多くの議員を通じて発せられたものと理解しています。
また、残留農薬の基準を見直し、食の安全に対応する為に定められた「ポジティブリスト」関連の質問も多く、農政の大改革と同時に、消費者の多様なニーズに対応して行かなければ成らない農業生産者の苦悩ぶりが伺われます。

農業は言うまでも無く、岩手県の主要産業です。増田知事も日本の食糧生産供給基地を標榜し、農業の生産拡大と、所得向上を目指し号令をかけております。

しかしながら、担い手の高齢化は進み、生産農家と耕作地面積の減少には歯止めがかかりません。
農業生産額は約2,600億円と、全国有数でありますが、農業所得は、平成15年平均で約70万円と成っており、全国における順位は31位と低迷しています。

これは我が県の農業の生産性の低さ、中山間地を多く抱えた小規模農家が多数存在するゆえの傾向と思われます。
このような岩手県の農業の実態を踏まえた時、来年に迫った大規模な農政改革が、県内農業にどのような影響を及ぼすことに成るのか、残された時間に真剣に議論し、的確な対応を取って行かなければ成らないものと思われます。

■担い手達は、この改革で本当に将来の農業経営に大きな希望を見出すことが出来るのか？

■小規模兼業農家が点在する中山間地での集落営農は実現可能で継続可能なのか？

■集落営農に参加できない農家はどのように成って行くのか？

■品目横断的な安定化策で、農業所得はどのように変わって行くのか？

・・・等々。
そして残された短い時間の中で、県や市町村の行政が出来ること、しなければ成らないこと、農協等の役割分担など、明確なスケジュールのもと、進めて行かなければ成らないと強く考えます。

現在の農政は、日本という国単位だけではなく、WTO（世界貿易機関）の国際的な枠組みの中で、その流れが決定的に左右される状況にあります。
であれば農政は、大変複雑かつ困難な環境の中で、政策決定が成されて行かざるを得ない、まさに国策でありますが、ヨーロッパをはじめとして、近年急速に、食糧自給率を伸ばしている国を見るにつけ、今のままの日本の農政で、果たして良いのかどうか？大きな疑問を持たざるを得ないのが正直な感想です。

県として、地方としての立場を もっと強く国に訴え、農政の根本的議論を進めて行って欲しいと思うものです。

2度にわたる設計変更で、大幅な増額を迫られた

「北山トンネル築造工事（盛岡市北山〜三ツ割地区間）」
【バイパス延長約1.4ｋｍ中　トンネル区間上下線共に900数m】

に関し、県の当初調査の妥当性、工事決定の妥当性、工事発注方法と県ならびに受注業者等の責任等について。

国道455号線 北山トンネルは平成16年度の当初設計額 51億円で発注されましたが、地質が予想より脆弱なことから、トンネル崩落事故などが発生。

今回2度目の設計変更を余儀なくされ、合計で約36億円の増額と成り、総額87億円の見込みと成るもので、これにともなう契約変更の議決が議会に求められたものです。

• 詳細はこちら 岩手県ホームページ 北山バイパス整備事業