平成18年 議会報告

詳しい答弁内容をお知りになりたい方は、関根敏伸事務所にお問い合わせいただくか、岩手県議会のホームページでご覧ください。

地方自治体の自主性を高め、分権型社会を実現するためには、歳入の自治確立が必要である。

そのためには、まず、国からの十分な税源移譲を行い、その上で必要に応じ、課税自主権を発揮することが必要である。

課税自主権は、戦略的な自治体経営を可能にする手段であるが、主要な税源は、すでに法制化されており、自（おの）ずと限界があるものと考えている。

人口減少、高齢化時代に目指すのは、質の高い福祉社会であり、これを支える国民負担については、税制だけではなく、「受益と負担」の関係を明確にしながら、住民理解のもとで、その内容や水準が決定されて行くべきものであると考える。

2030年には、岩手の人口は 約123万人まで減少し、全国の9割の都市圏でも総生産が減少すると見込まれている。

それまでには、さらに地方分権が大きく進んでいると考えられ、保健・福祉・教育などの行政サービスは市町村が担い、県は産業振興など、広域的な役割を担って行くべきと考える。

また、道州制などの新たな自治体制の議論を踏まえながら、新しい時代に対応した県の行政規模、在り方を今後、見定めることが必要。