9月定例会での、2回目の一般質問の抜粋と、その質問内容に関連した現在の、県の方向性です。
尚、詳しい答弁内容をお知りになりたい方は、関根敏伸事務所にお問い合わせいただくか、岩手県議会のホームページでご覧ください。
県では、平成17年度、県民参加による外部評価の実施に向け準備を進めています。
国では、行政と民間の対等な立場での競争入札制度の研究が進んでいます。
指定管理者制度の導入により、岩手県公会堂の運営をNPOに委託することが決定しています。
全国知事会において、※まちづくり三法に関する議論が進む様子と聞いております。
※注 答弁内容の「まちづくり三法」とは
「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」
平成17年度に県庁内に、まちづくり三法の見直しを含めた組織横断的な研究会が、立ち上がる予定に成っています。
懸案の西和賀高校の当面の存続が決定しています。同校の平成17年の入学者は、ほぼ、定員近くまで充足と成っています。
県内では現在、千厩と石鳥谷の高校に、2名の民間人校長が配属されております。
懸案の両農協の合併調印式が(平成16年)3月25日に行われました。
岩手県のオール農協組織より、10数億円の資金援助が実行されています。