'07タイムリー情報
視点！県政は今　競馬問題

いよいよ、競馬組合案件が最終段階に来ています。

平成16年に２ヵ年を限度に決定した
「競馬組合改革改訂実行計画」
がほころびを見せ、平成18年２月議会に競馬の存廃の基準を示しながら、融資による最後の再生計画が提案されようとしています。

今後、県議会に諮られるのは、330億円の競馬組合に対する融資と妥当性になります。

融資とは、当然貸付金でありますから、利息とともに貸し付けたお金が一定期間内に戻って来ることが原則となります。

その判断の根拠は、長期にわたる組合の収支計画の妥当性と実現の可能性が前提となるものです。

しかし、現在 示されている収支計画で仮に売上とコスト計画が予定通り実行できたとしても、元金が戻って来るまでには、途方もない期間が必要となり、それが正常な融資と言えるかどうかが、争点となって来ます。

【2007年１月27日 知事・盛岡・奥州市長会談】
 融資案合意、県庁にて記者会見発表

利益配分割合に従って県が181.5億円（55％）、奥州市が82.5億円（25％）、盛岡市が66億円（20％）の計３３０億円を組合に融資

【利益配分割合についての補則】
競馬組合は、岩手県・盛岡市・旧水沢市の地方公共団体によって構成される組合です。
その利益も経費も規約に定める５．５対２．０対２．５の割合で応分に配分、あるいは負担することが義務づけられております。

自主財源だけで対応できない２市は県から１１６億円（盛岡市に48.5億円、奥州市に67.5億円）の融資を受ける。
▲ 県181.5億円＋２市への融資額116億円＝297.5億円
▼ 【利益配分割合】の負担は奥州市82.5億円、盛岡市66億円だが、当初の負担を奥州市15億円、盛岡市17.5億円にとどめる。

 県、２市は財政調整基金を取り崩し原資に充当する。

(1) 【A】県の当初拠出額（新基金の造成）297.5億円
　　　（２市も自主財源に県から借りた分を加えた新基金造成）
　　　【B】２市の当初負担額　盛岡市17.5億円、奥州市15億円
　　　【A】＋【B】＝330億円（県＋盛岡市＋奥州市）

(2)
 ２市は県の立替分を毎年２億2500万円ずつ返済する。
返済完了には盛岡市が２２年間、奥州市は３０年間を要する。

(3)
競馬組合への貸付金利及び県から２市への貸付金利は年０．３％
ただし、市場金利の動向に応じて変動あり。

(4)
県と２市は、平成19年２〜３月に開かれる定例議会に、競馬組合への融資案を盛り込んだ18年度補正予算案を提出する。
・・・融資実現の可否は定例議会の議論に移る。

平成18年度中に、約18億円のコスト削減を実行することが、競馬継続の前提とされておりますが、現在、施設・情報システムで削減しようとしている５億円を巡って、交渉がかなり難航している状況になっています。

仮に、売上が計画を達成しても、コスト削減が実現できなければ、融資した元金の返済が実現不能となってきます。

情報関連企業との交渉如何が、コスト削減の大きなカギになってきます。

競馬事業は競馬法によって、日本中央競馬会と一部の都道府県以外は営めないこととされております。

競馬法の条文（収益の使途）に
「 競馬の収益によって、都道府県は畜産振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興、災害の復旧を行うための必要な経費の財源に充てるもの」
と定義されております。

このことから、競馬事業の本来の目的は、行政の財政に資することが本質とされ、「財政競馬」とも言われます。

そのような意味からすると、現状の岩手競馬の内容は財政競馬としての目的を果たしている状態とは言えず、その目的は終了している、との声も上がっています。