'07タイムリー情報
視点！県政は今　競馬問題

各年度において、年度を通じて経常損益で黒字又は収支均衡

次年度について、経常損益の収支均衡を達成する見込みがないようであれば廃止

年度途中であっても、年度を通じて経常損益の収支均衡を達成する見込みがないようであれば廃止

競馬組合、構成団体及び競馬関係者（馬主会・調騎会・厩務員会）で構成する岩手県競馬組合運営協議会（仮称）を設置

岩手県競馬組合運営協議会（仮称）において、年2回半期毎に、収支状況を検証し、収支均衡を図るための調整を実施。
なお、調整が整わない場合は廃止。

約2,500人の競馬関係者の雇用問題等の発生や、約100億円の直接的な経済効果の損失といった地域経済への影響（2006/9/16 県の公表）

競馬事業継続に必要な融資額　330億円
岩手競馬を廃止した場合の試算 ●債務見込額　372億円
（平成19年度３月末時点）

【内　訳】

◆借入金等　　　　　　　　　　３１０億円
（一時借入金142億円、起債153億円、土地信託清算金７億円、
　コンピュータシステムリース８億円）

◆事業整理関係費用 　　　　　５０億円

◆スタンド・厩舎撤去費 　　　　１５億円　（水沢競馬場）

◆公営企業金融公庫還付金　▲３億円

※上記債務見込額 372億円は、前提条件、試算時点、資産処分状況などにより増減する。

●地域への影響額　100億円程度（平成18年度）

【内　訳】

◆従事員賃金 　　　　　　７億円

◆賞典費 　　　　　　　　３３億円　（うち馬主関係 ２９億円）

◆その他開催経費　　　４４億円

◆来場者飲食等 　　　　１３億円

●関係者数　約２，５００人（平成18年３月現在）

組合・公社７７,従事員９１３，馬主６９５，調教師４１，騎手３１
厩務員２１８，関係会社・団体３６０，食堂業者１３４

本来の「財政競馬」としての意義を失っているとも言える競馬事業を何とか継続しようとするその大きな意味の一つは、競馬廃止に伴う、地域への様々な影響を回避するため、と言うことになります。

競馬組合による試算では、競馬がもたらす地域経済への影響は約１００億円とされています。

また、競馬関係者は２，５００名とされていますが、この数値がそのまま雇用への影響、と言うには、現実的でないとの印象を受けます。
ただ、現在の県の経済状況を見るとき、競馬事業が健全に存続するのと、廃止されるのとでは、当然、前者が良いことになります。

しかし、県の融資が今回認められたとしても、競馬が健全経営に即移行することにはならず、いずれ破綻と言う結果になった場合、逆に問題本質を先送りしたことによる大きな負の負担が増大することにもなりかねず、そこが、判断の大きな分岐点になるものと考えます。