平成20年 岩手県議会報告

新年度予算の審議を中心とした2月定例会が終了。
　　【会期2月21日〜3月25日（※本稿執筆 4月10日）】

達増知事の方針を反映して作られた「いわて希望創造プラン」をもとに、県も新しい年度のスタートを切ることになりました。

東芝の新工場建設を契機にした産業振興や雇用対策
平泉の世界遺産登録への取組と登録後の観光施策のあり方
岩手ブランドの統一と県内外への情報発信の方向性

など、多くの課題が議論され盛り沢山の議会日程でありました。

今後は、予算や決算が絡んだ9月、2月議会を中心として、より充分な審議時間を確保する為の、議会日程の延長なども検討すべき時期に来ていると思われます。

国会の大きな争点になっている道路に関する意見書を巡っては、県議会でも様々な動きがありました。

最終的には、私達「民主・県民会議」会派が提出した「道路財源の一般財源化と暫定税率の廃止」を内容とした意見書は2票差で否決。
国民の60%、東北地方の住民に関しては70%近い方々が望んでいる世論の声を、岩手県議会として発議出来なかったことは、残念でなりません。

全国的に見ても、常々地方分権を叫んでいる首長や議会が、一時の混乱や財源不足を理由に、大きな改革の芽を摘みかねない発言を繰り返していることには、違和感を覚えます。

現時点では世論を背景にした参議院の頑張りによって、ガソリンや軽油が現実に値下げされ、国民の大きな支持を得ていますが、今後の国会の行方如何では再度の値上げもあり得る状況です。

今回の様々な動きから見えてくるのは、

巨大な権力を長年にわたって握り続けている政府・与党や官僚達が、それを手放さない為に、なりふりかまわぬやり方で、地方の自由な意思表示を封じ込めてしまう

という恐ろしい実態です。

朝日新聞の調査によれば

引退して自由にモノが言える立場の元の市長達の本音は、その半数が一般財源化に賛成、暫定税率のそのままの維持を唱えた人は一人もいない

という現実であります。

真の改革を実行する。ましてや政権を変えるということは、如何に大変な道のりを経なければならないのか、との感を強くいたしますが、最後にそれを実現させるのは主権者である国民一人一人以外はない、という当たり前の結論に行き着きます。

日銀の人事を巡る民主党内の小波を見て、いよいよ政府与党は、野党の分断作戦に乗り出してきたようです。

政局は最後の必死の攻防戦に入ってきたかの局面です。民主党国会議員団の冷静な行動と、真の民主主義を実現するための最大のチャンスを前に、国民の良識ある判断を強く求めたいと考えます。