平成19年 岩手県議会報告

県議会9月定例会が10月24日まで、28日間の会期で開催をされております。（※本稿「中間報告」執筆 ≫ 10月20日現在）

9月12日には、本会議が開かれ補正予算案や条例改正案など30件が採決されました。

補正予算は総額19億円。緊縮予算が続いておりますが、2順目国体開催に向けた「準備室」設置の予算、障害者の賃金を5カ年計画で倍増するための「チャレンジド就労支援事業」の予算、本格的な「企業誘致」に向け現在の新規貸付融資枠を増やすための予算、などが盛り込まれることになりました。

条例関係では、県職員が大学へ入学するなど、自己啓発ための一定の休業規定を盛り込んだ条例、循環型地域社会の形成に関する条例の改正などが施行されることになります。

また議員発議の意見書は合計11本が可決され、それぞれ国の関係省庁に送付されることになりました。「意見書の提出」というのは、地方自治法第99条に基づいて、議会の議決によって国会や国の関係省庁に対して自治体の公益に関する事に対し意見を述べ、その実現を目指すことです。
地方議会からの国に対する政策提言活動の一つということができると思います。

今回の意見書には、

「国立大学の運営費補助の在り方の見直しを求めるもの」
「行き過ぎたタクシー業界の規制緩和の見直しを求めるもの」
「中小企業の事業を承継し易くするための税制改正を求めるもの」
「大雨洪水対策の充実を求めるもの」

など多岐にわたります。意見書は全議員の総意で提出されることが多いのですが、国会で議論が進んでいる年金問題に関連し

「年金保険料を年金財源以外のものに使用できないように現在の法律改正を求める意見書」

は賛否が分けれ、最終的に民主・県民会議会派の単独提案となり、本会議で採決の上可決され、国会に送られることになりました。

ご承知のとおり衆議院・参議院で与野党逆転の状況が今の国会の姿です。「ねじれ」と表現されることもありますが、この事により本格的な民主主義的議論が交わされる環境が整ったことにもなります。

年金問題などは本来、国会で議論をすべき、という声があるのも事実です。しかし高齢化が進行する岩手県にとって、年金制度の行方はまさに県民の生活に直結する問題です。

今後とも国の議論を待たず、県議会がすべき判断については地方議会の声としていち早く意見書という形で、国に地方の声を届けるべきと考えます。県議会が判断していかなければならない分野が拡大し、議員として研鑽を積んでいかなければ判断が困難になる状況が今以上に増えそうであります。

9月県議会は10月15日より、「決算特別委員会」が始まり24日本会議まで続いていきます。決算委員会の状況は、改めて報告いたします。（10月20日 記）

7月4日、県議会6月定例会が終了。

達増知事の所信表明をうけ 303億円の政策的補正予算などに対する質疑が 4日間にわたり行なわれました。

新知事の答弁ぶりに期待をしながら、新人・ベテランを交えた12名の一般質問を聞いておりましたが、目立ったのは、知事の政治家としての姿勢に対するものでした。

達増知事は、

「行政の長としては、公平・中立を旨とするが、達増拓也個人としては、100%政治家である」

と、見事に言い切りました。

ご承知の通り達増知事は、前民主党の衆議院議員です。選挙では無所属で戦いましたが、選挙中も選挙後も民主党に軸足を置いた発言と言動を明確にしておりました。

この部分に対する賛否があるのは当然知っています。
また、増田寛也前知事のスタンスとは明らかに異なっているのはその通りです。

現在、地方自治体の首長は選挙中も、選挙後も自身の政治家としての信条を明確にしない傾向がありますから、ことさら新知事の明確な発言が目を引くのでしょう。

紛れも無く知事（地方公共団体の長）というのは政治家であり、同時に行政のトップであります。
無所属を貫くのも政治家としての信条、また県民党、市民党を掲げ、各政党から等距離での支援をもらうのも、政治家としての信条だと思います。

ただ、逆に、一定の政党へのスタンスを明確に発信するのも政治家としての潔い姿勢だと私は思いますし、今回の達増知事の答弁ぶりに私は、新鮮な驚きを覚えました。
それが時として摩擦を生むことは当然あるものと思いますが、地方自治体が国との関係抜きに成り立たない以上、行政の長である知事が、より良い自治体経営にむけて、強い理念と信念の基に、明確な政治家としての発言を恐れずしていくことは、まさにリーダーとしての覚悟が伝わってきます。
その姿勢を最終的に判断するのは我々議会ではなく、県民であり、その結果が次の選挙に反映されるということだと思います。

何故、行政の長が、行政マンではなく、選挙の洗礼を経た政治家でなければならないのか？その理由を良く考えれば、これらの議論の結果はおのずと出て来るものと思います。

新知事の強い信念のもとでのリーダーシップと明確なメッセージを今後とも期待しています。

6月20日、県議会定例会本会議が開催されました。

ご承知の通り、この4月に統一地方選挙が行なわれたため、2月議会での予算は骨格予算になっています。

新知事のもとで、政策的な補正予算が組まれ、新しい議会構成の中で、4年間の県政の方向性を議論する大切な議会となります。

この日は、達増知事の演述が行なわれた後、補正予算を含む33の議案が提出されました。

最近の知事演述の中でも、長時間に渡ると言われた演述内容は、新知事らしく、大変新鮮で、岩手県政の舵取り役を担うという、強い決意が前面に押し出ていた素晴らしいものだったと実感しています。

岩手の厳しい現状を直視し、4つの広域圏単位で、岩手県の持つ文化・伝統・県民性を最大限発揮して、現在の危機を希望に変えるという、「希望王国岩手宣言」がなされました。

中でも新鮮に聞こえたのは、これからのこども達に、国際社会で活躍させるための英語力と、その英語力向上のための取り組みの部分で触れた

　Girls　and　Boys　be　ambitious
　（少年と少女よ、大志を抱け）

のフレーズであります。外交官出身の知事らしい表現です。

補正予算の額は、303億円と、プラーマリーバランスの黒字化（県の借金をこれ以上増やさない）という制限の中では、目一杯の補正ではないかと思います。

喫緊の県政課題に速やかに、集中的に取り組むという、知事の強い決意がこの額に現れたもの、と私は理解しています。

予算の詳細と具体的施策・事業については、一般質問と委員会審査の中で、徐々に明らかになってくると思いますが、ここ数年、ややもすると縮んでしまいがちであった岩手県の方向性を転換しようという強いメッセージではないかと感じられます。

一般質問での各議員の内容が楽しみです。