平成18年9月 議会報告

9月定例会での、自身4回目の一般質問の抜粋と、その質問内容に関連した現在の県の方向性です。

尚、詳しい答弁内容をお知りになりたい方は、関根敏伸事務所にお問い合わせいただくか、
岩手県議会のホームページ ４本会議（一般質問）
でご覧ください。

　▼ 知事答弁

 １
分権改革への取組の視点において、自民党と民主党の政策においては、いずれも地方分権を進める立場をとっているものと認識。
また、今後の分権改革を進めて行くためには、与野党を問わない国民的な合意の下で、大きな運動に盛り上げて行く必要があると考えている。

 ２
今回の三位一体改革を進める中で、改めて強大な権限を握っている霞ヶ関の中央省庁の厚い壁を実感したところ。
この壁を突き崩して行くためには、国民の広範な支持と共に、与野党を越えた幅広い政治家の方々の理解と協力なリーダーシップが是非とも必要なものと認識。

　▼ 知事答弁

 １
県における社会資本整備の進捗状況については、今年度の「政策評価」において、社会資本整備にかかる施策の評価については、計画に対し、実績が若干下回るものがあるものの、概ね目標値を達成しているところ。
また、今後の分権改革を進めて行くためには、与野党を問わない国民的な合意の下で、大きな運動に盛り上げて行く必要があると考えている。

 ２
県の公共事業は、平成10年度の約3,200億円（最終予算ベース）をピークに減少に転じ、平成18年度は、約1,000億円で、国の経済政策が始まる以前の水準以下となっている。

 ３
公共事業量の減少は、少なからず地域経済や雇用に影響を及ぼしているが、これは過度の公共事業への依存構造を変えていかないと解決しない問題であると考えている。

 ４
公共事業は「必要性」や「重要性」、「緊急性」などの観点から「効率的」且つ「重点的」に実施すべきものであり、本県では、その実施過程の透明性の確保と併せて、平成10年度から「公共事業評価」を実施しているところ。

 ５
身の丈にあった社会資本整備については、平成16年度に「地域の実情に応じた社会資本を提供するためのガイドライン」を作成し、これまでの全国一律の基準による整備を見直し、地域住民の要望や意見を反映させながら、地域の実情に応じた整備を行う いわゆる「ローカルスタンダード」の積極的な導入に取り組んでいるところ。

　▼ 知事答弁

 １
本県での公共資本については、新幹線や東北自動車道、横断道など、歴代知事が先行的に取り組んできた結果、整備が進みつつあるものと認識。

 ２
したがって、負担を将来に先送りにしてでも前倒しにより整備を進めなければならないという状況ではないと認識しており、今後は、財政規模に見合った範囲の中で、産業振興などに真に効果が期待できる事業について厳選しながら重点的に進めていくべきであると考えるところ。

 ３
また、本県が真に経済的に自立し、競争力を持った地域として成長していくためには、公共事業に過度に依存することのない地域づくりが不可欠であると考えるところ。

 ４
このような考え方に立って、先般、「産業成長侵略（案）」を策定したものであり、ものづくりや食産業、観光や農林水産業など地域経済の柱となっていく産業を育てていくことにより、地域がしっかりと自立していけるような経済基盤づくりに全力で取り組んで参る所存。